健康経営とは

健康経営はどの程度普及している？

数字でみると、健康経営は一部の大企業だけの取り組みから、中小企業を含む全国的な企業施策へ裾野を広げています。健康経営優良法人の初回認定である2017では、大規模法人部門235法人、中小規模法人部門318法人（追加認定後）の計553法人でした。2026では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人の計26,850法人となり、初回の約49倍です。

直近1年でも、2025から2026にかけて認定総数は3,654法人、約15.8％増えています。制度参加の入口を見ると、健康経営優良法人2026では、大規模法人部門の健康経営度調査回答数が4,175法人、中小規模法人部門の認定申請数が23,485法人でした。

なお、健康経営が広がっていることと、すべての企業が健康経営銘柄を目指すべきことは別です。健康経営銘柄は東京証券取引所の上場会社を対象とする選定制度です。非上場企業や中小企業では、まず自社の健康課題に合った取り組みを優先し、必要に応じて健康経営優良法人などの認定取得を検討します。

参照：ACTION！健康経営「関連資料（2017認定実績）」 ／ 経済産業省「健康経営優良法人2025」 ／ 経済産業省「健康経営優良法人2026」 ／ ACTION！健康経営「2026速報値」

健康経営の定義

経済産業省のポータルサイト「ACTION！健康経営」では、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と説明しています。従業員の健康を個人任せにせず、企業理念や事業戦略と結び付け、必要な人材・時間・費用を投じ、成果を評価して改善する考え方です。

たとえば、離職が多い企業であれば、単発の健康イベントを増やすだけでなく、長時間労働、管理職のマネジメント、相談体制、休暇の取りやすさ、復職支援などを分析し、離職につながる健康・職場要因へ優先的に対応します。

参照：ACTION！健康経営「健康経営とは」

健康管理・福利厚生・労働安全衛生との違い

健康経営が求められる背景

参照：内閣府「令和8年版 高齢社会白書（概要版）」

さらに、2026年4月1日からは、職場における治療と就業の両立を促進するために必要な措置を講じることが、事業主の努力義務となりました。相談体制や就業上の配慮を整えることは、健康経営の実務とも密接に関係します。

参照：厚生労働省「治療と仕事の両立について」

健康経営のメリットと注意点

健康経営による効果は、施策の内容、対象、職場環境、経営層の関与、評価期間によって異なります。以下は「期待される効果」であり、取り組めば自動的に同じ成果が出るという意味ではありません。

参照：ACTION！健康経営「健康経営とは」

健康経営の評価・認定制度

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践する法人を「見える化」する制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、認定要件を満たした法人が日本健康会議により認定されます。

「各部門の上位500法人だけが認定される」という理解は誤りです。上位500法人等に付く名称が、ホワイト500、ブライト500、ネクストブライト1000です。

健康経営優良法人2026では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されました。認定は年度単位で行われます。

参照：経済産業省「健康経営優良法人2026 認定法人が決定」／経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

実際には何が見られる？2026サンプル調査票から読む評価ポイント

健康経営優良法人の申請書・健康経営度調査票は、単なる取り組み紹介ではありません。通常認定では認定要件への適合を確認し、ホワイト500、ブライト500、ネクストブライト1000等では、追加要件や相対評価にも用いられます。以下は、公式の健康経営優良法人2026サンプルを、著作権に配慮して要点のみ整理したものです。

申請内容を裏付ける資料の整備も重要です。大規模法人部門・中小規模法人部門の2026サンプルはいずれも、回答・申請内容を説明できる資料を申請期間最終日から2年間保存し、事務局等から求められた場合は1週間以内に提出するよう示しています。健康宣言、経営者健診、担当者任命、推進計画、研修資料、請求書・領収書、周知メール、会議記録、制度文書、実施写真、評価報告などを、回答項目とひも付けて保存すると確認に対応しやすくなります。

参照：健康経営優良法人2026 大規模法人部門サンプル（PDF） ／ 健康経営優良法人2026 中小規模法人部門サンプル（PDF）

どの期間が見られる？準備期間と健康経営優良法人2027の申請日程

評価対象は「申請時点の制度の有無」だけではありません。施策を実施した期間、前年度の参加率・健康指標、複数年の推移、効果検証、申請日時点の運用状況など、設問ごとに異なる時点・期間が確認されます。

健康経営優良法人2027の確定済み日程は次のとおりです。大規模法人部門の認定申請料は税込88,000円、中小規模法人部門は税込16,500円です。大規模法人部門は調査回答のみで認定申請をしない場合、認定申請料はかからず、フィードバックのみが提供されます。

参照：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」 ／ ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」 ／ ACTION！健康経営「新規IDの取得」 ／ 2026大規模サンプル（PDF） ／ 2026中小規模サンプル（PDF）

健康経営銘柄を目指す必要はある？

結論からいうと、すべての企業が健康経営銘柄を目指す必要はありません。健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定・紹介する制度です。健康経営銘柄2026では44社が選定されました。

上場企業が投資家との対話や人的資本情報の開示を強化する目的で目指す意義はあります。一方、非上場企業や多くの中小企業は対象外であり、認定取得の有無にかかわらず、自社の健康課題に合った健康経営を実践することが先です。選定基準や財務要件は年度ごとに見直されるため、当年度の健康経営度調査、選定基準、FAQを確認します。

参照：経済産業省「健康経営銘柄」

東京都の健康企業宣言：銀の認定・金の認定

東京都の制度では、公式案内上「東京都に所在している医療保険者（協会けんぽ東京支部、健康保険組合等）に加入している企業」が参加できます。銀の認定は各保険者、金の認定は健康企業宣言東京推進協議会が行います。全国共通の健康経営優良法人とは別の制度です。

STEP1では、「100％健診実施」「健診結果活用」「特定保健指導活用」「健康づくり環境整備」「禁煙」の5項目を必須とし、食、運動、心の健康、性差に応じた健康課題、睡眠、歯・口腔、飲酒から選択して取り組みます。宣言から6か月以上取り組み、採点結果が80点以上となれば銀の認定を申請できます。

STEP2では、健診・重症化予防、健康管理・安全衛生活動、メンタルヘルス対策、過重労働防止、感染症予防、健康経営の6領域に取り組みます。宣言から6か月以上取り組み、80点以上となれば金の認定を申請できます。

参照：協会けんぽ東京支部「健康優良企業認定について」

健康経営に資格は必要？関連する資格・認定研修と取得方法

健康経営を始めるための共通の必須資格はない

企業が健康経営を始めたり、健康経営優良法人へ申請したりするために、全社共通で必須となる資格はありません。経営者、人事・総務担当者、健康管理担当者が中心となり、必要に応じて産業医、保健師、看護師、衛生管理者、社会保険労務士、健康保険者等と連携します。

一方、法令上の産業保健体制には、事業場の規模・業種に応じた選任要件があります。民間の認定研修と、法定資格・法定選任を混同しないことが重要です。

健康経営アドバイザーの取得方法

参照：CBT-Solutions「健康経営アドバイザー」／東京商工会議所「健康経営アドバイザー」

健康経営エキスパートアドバイザーの取得方法

申込時点で健康経営アドバイザーの認定を受け、所定の資格を保有するか、健康・医療・保健、経営、人事労務、健康経営の実務に概ね1年以上携わっていることが必要です。

• 知識確認テスト：CBT多肢選択式50問・90分、80点以上で合格
• 受験料：テキスト付き7,700円、テキストなし5,500円（税込）
• ワークショップ：Zoomによる1日研修、受講料22,000円（税込）
• 認定：ワークショップ後の効果測定（後日提出課題）で80点以上となると認定
• 認定期間：2年間。更新制度あり

2026年度の知識確認テストは、申込期間が2026年7月1日～8月13日、受験期間が8月14日～8月27日です。次回以降の日程は公式案内で確認してください。

参照：CBT-Solutions「健康経営エキスパートアドバイザー研修」／東京商工会議所「ワークショップ研修要綱」／東京商工会議所「健康経営エキスパートアドバイザー」

メンタルヘルス・マネジメント検定

職場のメンタルヘルス対策を体系的に学ぶ検定です。Ⅰ種は人事労務管理スタッフ・経営幹部向け、Ⅱ種は管理職向けのラインケア、Ⅲ種は一般従業員向けのセルフケアです。

参照：メンタルヘルス・マネジメント検定「2026年度受験要項」

どれを選ぶべき？

• 自社で健康経営を始めたい：健康経営アドバイザーで全体像を学ぶ。
• 外部支援や高度な課題診断を行いたい：要件を満たしたうえでエキスパートアドバイザーを検討する。
• 管理職のラインケアを強化したい：メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種が使いやすい。
• 法定の安全衛生管理を担う：事業場の業種・規模に応じ、衛生管理者や衛生推進者等の要件を確認する。

健康経営の始め方：実践の6ステップ

健康経営は、大きな予算や認定取得から始める必要はありません。法令上の土台を整え、自社の優先課題を絞り、小さく実行して改善することが重要です。

参照：経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」

課題別の施策例

中小企業向け：最初の90日プラン

健康経営のKPIと効果測定

参加人数だけでは、施策が健康課題や経営課題の改善につながったか判断できません。健康投資から成果までのつながりを戦略マップで整理し、複数段階のKPIを設定します。

KPI設定で外せない5つのポイント

• ベースラインを取る：施策前の値がなければ変化を評価できません。
• 分母を明確にする：「参加率80％」が全従業員中か、対象者中かを明記します。
• 短期と中長期を分ける：参加率は数か月、健康状態や離職は複数年で見ます。
• 数値だけで判断しない：従業員の声、参加しにくい理由、現場の運用負荷も確認します。
• 少人数集計に注意する：個人が推測される小さな集団は、集計単位や開示方法を見直します。

参照：経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」

健康経営の前に押さえる法令と2026年以降の最新動向

安全衛生管理体制は「会社全体」ではなく事業場単位で確認

労働者数50人未満の事業場では安全委員会・衛生委員会の設置義務はありません。ただし、委員会を設けていない事業者は、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければなりません。

参照：厚生労働省「産業医」／厚生労働省「衛生管理者」／厚生労働省「安全衛生推進者（衛生推進者）」／厚生労働省「衛生委員会」

2026年4月1日：治療と就業の両立支援が努力義務に

改正労働施策総合推進法により、疾病や負傷の治療を受ける労働者について、相談に応じて適切に対応するための体制整備など、治療と就業の両立を促進するために必要な措置を講じることが事業主の努力義務となりました。

参照：厚生労働省「治療と仕事の両立について」

2026年4月1日：高年齢労働者の労働災害防止措置が努力義務に

高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理など、労働災害を防止するために必要な措置を講じることが事業者の努力義務となりました。厚生労働省の指針を踏まえ、転倒・腰痛等のリスク、照度や段差、作業姿勢、設備、教育、健康状態に応じた配慮を点検します。

参照：厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」

2027年4月1日：集団分析は個人を識別できない方法で

ストレスチェックの集団分析そのものは引き続き努力義務ですが、2027年4月1日から、特定の個人を識別できない方法で実施することが労働安全衛生規則に明記されます。これは従来の解釈を明文化する改正です。個人を識別できる方法による集団分析は、努力義務を履行したことにならず、プライバシー保護の観点からも適切ではないと示されています。少人数の部署では、集計単位や開示方法を見直してください。

参照：厚生労働省「集団分析の実施方法に関する改正省令」

2028年4月1日：50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化

2025年に公布された改正労働安全衛生法により、これまで当分の間努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務付けられ、2028年4月1日に施行されます。小規模事業場は、実施者、外部委託、情報管理、高ストレス者への医師面接指導の体制を早めに整えましょう。なお、集団分析自体は努力義務です。実施する場合は、個人を識別できない方法で行い、結果を職場環境改善につなげます。

参照：厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」

健康情報は必要最小限に扱う

健康診断や心身の状態に関する情報の多くは、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に当たる機微な情報です。事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲で収集し、目的の範囲内で保管・使用するとともに、事業場の取扱規程を定め、労使で共有することが求められます。

上司へ病名や詳細な検査値を広く共有するのではなく、原則として業務上必要な配慮事項に絞ります。閲覧権限、保管方法、保存期間、廃棄、外部委託先の管理まで明文化します。

参照：厚生労働省「健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」／厚生労働省Q&A「健康診断やストレスチェックの情報管理」

まとめ

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。単なる福利厚生や健康イベントではなく、経営方針、推進体制、データに基づく課題把握、施策、KPI、評価・改善までを一貫させることが重要です。

認定制度や資格・認定研修は、取り組みを体系化し、社内外へ説明するうえで役立ちますが、取得そのものを目的にしないことが重要です。まず法令遵守と健康情報の適切な管理を確実にし、自社の優先課題を1～2個に絞って、小さく始め、効果を確認しながら改善しましょう。